あなたは仕事に妻の力を借りていますか? 著者は結婚した当初、家庭に仕事は持ち込まず、一人で孤独に戦っていました。家庭と仕事、一見ビジネスとは無関係のように思えますが、妻の力を仕事にうまく巻き込んでいくことで、ビジネスの発展と夫婦円満、そして自分自身の幸福にも繋がります。失敗と苦労を自らも経験する中で、夫婦関係の重要性に気付き、今の夫婦のあり方に至りました。

「これから、日本は警察管理国家にしなくてはいけない」? この言葉は、ある警察官僚出身の国会議員たちが、20年程前にある会合で発言したセリフです。 昨今の報道とこの裏話を聞いて、 「約20年たって本当に実現されてしまった、間違いなく、これが警察管理国家だ! 」 と私は思ったのです。 言うまでもなく、以前から監視は、「治安のため」という名目で正当化されてきました。 しかし、現在では監視技術が犯罪だけでなく、より幅広い分野で大きく役立つものになってきています。 人工衛星からとらえた画像を手掛りに、援助組織がイラクの砂漠で野宿をしている難民たちを発見したのもその一例です。 衛星が地球規模で気候が急変していることを示す証拠にもなります。 では、未来像はどうなるのでしょうか? 監視社会は、人々を抑圧するのではなく、救ってくれるのでしょうか? それとも、「警察管理国家」になるのでしょうか? 相反する二つの筋書きは、どちらも正しく同時に現実になるものなのでしょうか?

創業50年の清掃会社を経営する小倉裕美会長。 小倉会長は、学生時代に7人の仲間とはじめた掃除のアルバイトから会社を立ち上げました。その会社は現在、東京の八王子を中心としてビルメンテナンスや清掃、設備保守などの事業を行い、従業員240名の会社に成長されています。また、業界の中でも離職率が低いことでも有名です。従業員の方が働きやすい環境を作っています。 ただ、この50年の経営の中では色々な紆余曲折があったそうです。大手の取引先が離れてしまったり、従業員からの無記名のアンケートで散々なことを言われたりと、辛い経験をされてきました。 そんなときでも、大事なことは「いつもピカピカ」という理念だったそうです。

2021年4月29日、各局、また、ネットで、「元妻を殺人などの疑いで逮捕した」との報道が一斉に流れた。そして、案の定、すぐに騒ぎは始まった。 警察や検察が逮捕しただけでは犯人ではない、つまり、「容疑者=犯人」という ことは説明するまでもなく明白なことである。仮に、容疑者が真犯人だったとして も、さらし者にする権利はマスコミにはないし、それは一般の市民でも同じことで ある。しかし、このあたり前の事が出来ていない。 私は、素朴な疑問が25個出た。そこで、40年来の友人であり、早貴さんの事も知る沖見泰一氏には話を訊くことにした。