B6版　ソフトカバー 210ページ　 　本書は、児相行政の実態や今後の児相行政の在り方などについて語った対談と、児相によって一時保護されてから２年半にわたり面会が禁止された経験のある親子のインタビューをまとめたものです。 　児童相談所の現状や課題に焦点を当て、実際の被害者やその家族にインタビューをし、システムの問題点を掘り下げています。特に、児童相談所による一時保護が親子関係や子どもの心理に与える影響について語られ、さらに議員や弁護士による対談を通じて、改善すべき政策や手続きについての鼎談をしています。また、現場での具体例を挙げ、問題の深刻さと必要な改革を一般読者にも分かりやすく伝えています。 【抜粋】 本書では、現在の児相行政の問題点にひととおり触れていますので、この問題の存在を初めて知った方にはわかりやすく理解いただけるほか、児相事件の当事者となっている保護者の方にとっては解決に向けたヒントが詰まっています。 本書が、一人でも多くの方にとって気付きと救済の機会となることを願っています。 【著者に著者について】 ◆児相問題全国議員連盟（会長 岡川 大記 世田谷区議会議員） 児相問題に関心を寄せる地方議会議員で構成されおり、厚労省や国会議員に 対する要望活動等を行っている。 ◆児相問題全国プロジェクト（代表 木原 功仁哉 弁護士） 児童相談所に関する制度改革と意識改革を推進するために発足した全国規模 の取り組み。議員や専門家だけでなく、児童相談所に関わる当事者、教育関係 者、福祉職員、さらには一般市民も巻き込み、問題を共有し解決策を模索して いる。

この本は、2006年に発生した「安田種雄氏不審死事件」に関する真相解明を追求する内容です。著者の村上康聡氏は、元検事の立場から、警察や検察の対応、事件性に対する疑義、証拠品の扱い、不自然な捜査の流れ、そして当時の捜査一課長や警察庁長官の発言の矛盾点を掘り下げています。 この事件は、安田種雄氏が文京区の自宅で遺体で発見され、捜査が開始されたものの、事件性が明確にされないまま時間が経過していました。特に、事件当時の妻と、その後に結婚した現職議員木原氏との関係性がマスコミで注目され、警察の対応に不審な点が多く指摘されています。 村上氏は、警察の捜査状況や証拠の扱いに加え、遺族の苦悩や求める再捜査の可能性についても考察し、法的手段や司法制度の問題点を解説しています。 【著者について】 村上康聡（むらかみ やすとし） 昭和35 年 2 月 山形県山形市生まれ。 弁護士 〈職歴 〉 昭和53 年 3 月 山形県立山形東高等学校卒業 昭和57 年 3 月 中央大学法学部法律学科卒業 昭和58 年 4 月 最高裁判所司法修習生（ 37 期） 昭和60 年 4 月 検事任官 東京地方検察庁 以後、那覇地方検察庁、那覇地方検察庁沖縄支部、東京地方検察庁、長崎地方検察庁佐世保支部、外務省総合外交政策局付検事、東京地方検察庁、千葉地方検察庁、内閣官房副長官補付内閣参事官（森内閣、小泉内閣）、東京地方検察庁刑事部副部長、福岡地方検察庁刑事部長等を歴任し、平成 18 年12 月検事退官 平成19 年 3 月 弁護士登録（東京弁護士会） 令和４年２月　東高円寺法律事務所開業 〈著作〉 一検事の目から見た小説『藪の中』の真相 （捜査研究 平成 9 年～平成 10 年 東京法令出版） 「海外の具体的事例から学ぶ腐敗防止対策のプラクティス：各国最新情報と賄賂要求に対する効果的対処法」 （平成 27 年日本加除出版） 元検事の目から見た芥川龍之介『藪の中』の真相 （令和3 年 万代宝書房）

内海 聡 著　B6版220頁　6月18日前後発売予定 私が児童相談所の本を書いてからもう10年が経とうとしている。私は「その話」を最初に聞いたとき、信じることができなかった。薬害研究の専門家医、医原病治療の専門家としてこの世界の医学の問題、また社会の不条理に関しては数多く接してきた。そんな私でも「その話」を最初は信じることができなかったことは懐かしいことである。【はじめに】より もくじ はじめに 第1章　虐待は増えていない 第2章　児童相談所の2つの問題 第3章　虐待の定義が曖昧な日本 第4章　児童相談所改善のための要望書と法改正の動向 第5章　児童相談所は、生まれ変われるのか おわりに

Ｂ6版　200頁　ソフトカバー 著者　南出 喜久治 （はじめにより） 本書では、社会全体の大きな問題についてその全体を語るのではなく、将来を託する子どもに関する問題の全体像を指摘して、その中でも、児福法で都道府県（政令指定都市などを含む）が設置した児相といふ井の中の蛙がもたらす問題についてこれまで明らかになつてゐる主な事項について集中的に述べました。

著者：川上 道大, 生田 暉雄,釣部人裕 B6版、260頁　6月18日前後発売予定 これまで警察・検察・裁判所それぞれの裏金を個別に明らかにした書籍は存在しました。本書により、日本の捜査、裁判の全ての機関が裏金の獲得に毒されている状況が一見して明白になったのです。 もくじ はじめに 序章 警察・検察・裁判所 三機関の裏金を全て集約することの絶大な意義 第1章　警察の裏金 第2章　検察の裏金 第3章　裁判所の裏金 第4章　第四の権力マスメディア あとがき

謎解きが面白いと本やイベントを楽しんでいる君たち！ 探偵の物語や漫画に夢中になっている君たち！ 凶器を特定。証拠ねつ造の実態を掴む。冤罪を覆す決め手。 大事故現場の死体特定。 犯人は勿論、科捜研の嘘を見抜くスキルの集大成。 『「死体」からのメッセージ』 常識の色眼鏡を外せ！ ニュースを１００倍面白く読むも良し、 法医学を志すも良し。 検察に言いなりの法医学の先生が増えすぎた。 冤罪を憎む心をもった医学者が増えることを祈っている。

再審弁護人 生田暉雄弁護士が解析する「和歌山カレー事件」は、これまで報道されていた「和歌山カレー事件」とは大きく異なっていた。 報道等では、ヒ素のことが扱われているが、それ以前に、この事件は24件の事件であり、「毒カレー事件」は、その一つでしかない。死亡した4人の死因の直接証拠、解剖結果、死亡診断書、死体検案書が裁判の直接の死因の証拠として提出されていないことは不可解なのである。 　裁判資料は、一般の人にはわかりにくい。そこで、「和歌山カレー事件」の真相と冤罪の大カラクリを知って頂きたいと思い、再審申立全書面を再編集し、チャート(106個)も加え、わかり易くしました。

私は、国民の一人として、元裁判官として、弁護士として、国民の皆さんに、是非とも知ってもらいたい「真実」があります。その「真実」とは、「和歌山カレー事件」の死刑判決についてです。本書及び『和歌山カレー事件を解析してみると』をご一読していただけるならば、直ちに「和歌山カレー事件」の再審を開始すべきであることをご理解していただけると信じております。 「和歌山カレー事件」について、死亡者４人の死因の解剖結果等の証拠は無く、被告人林眞須美氏は多数の同種な犯行を集積もしていません。被告人は、20余年間も勾留理由もなく、違法勾留を続行されています。 被告人の身柄拘束の根拠が無いだけでなく、判決の超出鱈目性を徹底的に暴きますと、「和歌山カレー事件」は国家による殺人罪であるというべきものです。

「和歌山カレー事件」は、わが国でははじめてと言ってもよい、捜査機関による意図的な冤罪事件です。言葉を換えれば、捜査機関は、故意に真犯人を逃がし、真犯人に代えて無辜の第三者を犯人とした事件です。 「和歌山カレー事件」の以上のような全貌をまとめたものが本書です。

50年間 法医学の現場の第一線で活動! 押田茂實の【最終】法医学講義 DNA型鑑定の第一人者が大学でしか教えられなかった全16回にわたる法医学の授業、その全てを学ぶことができます。 足利事件、東電女性社員殺人事件などさまざまな事件に関する法医解剖、DNA型鑑定、薬毒物分析、重大事件・災害現場での遺体検案、医療事故分析・予防対策などで活躍している押田茂實日本大学名誉教授の、大学、法科大学院での「法医学」の講義とほぼ同じ内容を、一般の人も対象に加え、オンラインで再現した内容を書籍化しました。

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50年間 法医学の現場の第一線で活躍! 押田茂實の【最終】法医学講義 DNA型鑑定の第一人者が大学でしか教えられなかった全16回にわたる法医学の授業、全てを学ぶことができます! 足利事件、東電女性社員殺人事件などさまざまな事件に関する法医解剖、DNA型鑑定、薬毒物分析、重大事件・災害現場での遺体検案、医療事故分析・予防対策などで活躍している押田茂實日本大学名誉教授の、大学、法科大学院での「法医学」の講義とほぼ同じ内容を、一般の人も対象に加え、オンラインで再現した内容を書籍化しました。 【著者について】 押田 茂實(おしだ・しげみ) 日本大学医学部名誉教授(法医学)。1942年、埼玉県寄居町生まれ。埼玉県熊谷高校、東北大学医学部卒業。医学博士。足利事件、東電女性社員殺人事件などさまざまな事件に関する法医解剖、DNA型鑑定、薬毒物分析、重大事件・災害での遺体検案、医療事故分析・予防対策など、50年にわたって法医学現場の第一線で活動。 主な著作に、『実例に学ぶ医療事故』(医学書院、2000年)、『法医学現場の真相』(祥伝社新書、2010年)、『医療事故はなぜ起こるのか』(共著、晋遊舎新書、2013年)、『法医学者が見た再審無罪の真相』(祥伝社新書、2014年)、『Q&A見てわかるDNA型鑑定(第2版)』(共著、現代人文社、2019年)、『死体からのメッセージ【改訂新版】』(万代宝書房、2020年)などがある。

「これから、日本は警察管理国家にしなくてはいけない」? この言葉は、ある警察官僚出身の国会議員たちが、20年程前にある会合で発言したセリフです。 昨今の報道とこの裏話を聞いて、 「約20年たって本当に実現されてしまった、間違いなく、これが警察管理国家だ! 」 と私は思ったのです。 言うまでもなく、以前から監視は、「治安のため」という名目で正当化されてきました。 しかし、現在では監視技術が犯罪だけでなく、より幅広い分野で大きく役立つものになってきています。 人工衛星からとらえた画像を手掛りに、援助組織がイラクの砂漠で野宿をしている難民たちを発見したのもその一例です。 衛星が地球規模で気候が急変していることを示す証拠にもなります。 では、未来像はどうなるのでしょうか? 監視社会は、人々を抑圧するのではなく、救ってくれるのでしょうか? それとも、「警察管理国家」になるのでしょうか? 相反する二つの筋書きは、どちらも正しく同時に現実になるものなのでしょうか?

2021年4月29日、各局、また、ネットで、「元妻を殺人などの疑いで逮捕した」との報道が一斉に流れた。そして、案の定、すぐに騒ぎは始まった。 警察や検察が逮捕しただけでは犯人ではない、つまり、「容疑者=犯人」という ことは説明するまでもなく明白なことである。仮に、容疑者が真犯人だったとして も、さらし者にする権利はマスコミにはないし、それは一般の市民でも同じことで ある。しかし、このあたり前の事が出来ていない。 私は、素朴な疑問が25個出た。そこで、40年来の友人であり、早貴さんの事も知る沖見泰一氏には話を訊くことにした。